法人向けのカード現金化もある？

中小企業の経営者は、会社の資金繰りで日々悩んでいる人も多いでしょう。
景気も悪く、なかなか銀行も都合よく貸してくれません。
どうしても明日には入金しなくてはいけない、従業員の給料を用意しなくてならない！
そんな時にカード現金化は裏技として使えるのでしょうか。

法人でももちろんカード現金化OK

法人でも、使えるクレジットカードがあればもちろんカード現金化ができます。
現金化はすぐお金を調達できるため、借入の審査を待つ必要もありません。
資金繰りのため急いで現金を用意しないといけないときでも、カード現金化が利用できれば窮地を乗り越えることができます。

法人プランとは

カード現金化には、法人向けのプランがあります。
中小企業や個人事業主向けのプランで、法人カードを持っている人のためのプランです。
法人プランの還元率は通常のプランよりも優遇されていることが多いです。

また、利用金額が大きければ大きいほど現金化の還元率は優遇されます。
法人カードで多額の現金化を利用すれば、最大の還元率が望めるでしょう。

法人カードとは

クレジットカードには法人向けのカードがあります。
法人や個人事業主向けに発行しているカードのことで、ビジネスカードや法人コーポレートカードと呼ばれることもあります。

法人カードは会社経費の支払いに使うのが目的です。
使用した履歴がそのまま明細書に記載されるため、経費の管理がしやすいという利点があります。
発行が難しいと言われていましたが、経営が浅い事業主でも発行できるカードもあります。
個人向けよりは限度額も大きめになる傾向になります。

法人プランを利用する条件

法人カードは、1つの申込に対し、複数のカードが発行されます。
経営者と数人の社員に持たせることによって、経費決済のために利用できます。
しかし現金化の場合は、社内の人間であれば誰でも利用できるという訳ではないのです。

個人のクレジットカードは、名義である本人じゃないと現金化サービスは利用できません。
法人カードで現金化する場合は、その法人の代表者がサービスに申込まなくてはなりません。
代表者の本人確認ができる書類を持参しましょう。

業者を通さず法人カードで現金化は可能？

ショッピング枠が使えるのであれば、法人カードで買い物をして商品を転売し、自ら現金化を行うことは可能です。
しかし法人カードでブランド品などの品物を買うのはちょっと問題があります。
明細書にブランドショップの記載があると、経費として計上できないかもしれません。

現金化業者の法人プランは、文字通り法人向けのサービスです。
クレジットカードを利用したときの明細書への記載内容にも気を配っています。
業者を通さず現金化するよりは、法人向けのプランに慣れているプロにお任せした方が無難でしょう。

商工ローンと比較

会社の資金繰りのためにお金を用意するなら、融資の申込をした方がいいのではないかという考えもあります。
確かに低金利の銀行で融資を受けた方が一番いいのですが、審査のスピードが遅いので急ぎには間に合いません。
それに貸し渋りがあり、審査に通ることも難しいのです。

そこで企業向けのスピード融資が可能な商工ローンを利用するという方法もあります。
商工ローンは事業者向けのローンで、銀行ではなく街金で提供していることが多いです。
しかし街金の商工ローンは金利が高いです。
それに闇金まがいのところも多く、あまり関わり合いを持ちたくないものです。

また、商工ローンへの申込は、信用情報に登録されてしまいます。
この先会社の運転資金の融資を銀行へ申込むつもりなら、なるべく信用情報はクリーンなままにしておきたいものです。
そんな時に法人カードを利用した現金化が役立つのです。

法人カードを現金化するにはここに注意

法人プランを利用して現金化するには、かなり慎重にならなくてはいけません。
法人カードは大事な会社の経費のためのカードです。
安易に資金繰りに法人カードを使ってしまうと、いざという時に経費が足りなくなってしまいます。

個人的な資金繰りのために法人カードを利用するのもお勧めできません。
個人で必要なお金であれば、個人のクレジットカードを利用することが大切です。
法人カードはあくまでも会社のために利用するのがいいでしょう。

また、カード現金化はあくまでもピンチのときに一時的に利用するものです。
クレジットカードを利用すれば必ずその後に返済日がやってくるので、返済のことも同時に考えながら現金化しなくてはなりません。

資金繰りの悪化が当面続くようなら、必ず銀行やその他借入を検討しておきましょう。
現金化は決して手数料が安い訳ではないので、慢性的に利用してしまうと会社の経営を圧迫してしまう恐れがあります。
決してカード現金化で会社の経営の問題解決ができるとは思わないようにしましょう。
運営が危ういのであれば現金化以外の解決方法をしっかりと検討し、必要最小限で利用するのが大事です。